【中古住宅購入】お得な「補助金・減税制度」をまとめてご紹介

中古住宅購入時に利用できる補助金や減税制度は多く、条件を満たすことでお得に購入することが可能です。

ですが、自ら申請するものもあるため知らないと損する場合もあります。

そこで今回は、中古住宅購入で利用できる「補助金」や「減税制度」について詳しくご紹介します。

 

【コラムでわかること】

• 中古住宅の減税制度
• 中古住宅の補助金
• その他の税金の減額制度

中古住宅購入「お得な減税制度」とは？

住宅ローン減税（控除）で「最大210万円」

中古住宅の場合、購入後に自ら確定申告することで10年間で最大210万円を所得税や住民税から控除されます。

中古住宅の種類によって最大控除額が「210万または140万円」と異なるため、購入する物件の種類を確認することが大切です。

 

住宅の種類	借入限度額	控除期間	最大控除額
認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3,000万円	10年間	210万円
その他の住宅	2,000万円	10年間	140万円

 

【住宅ローン減税の計算方法】

年末の住宅ローン残高×0.7%＝1年間分の住宅ローン減税額

【例】

3000万円×0.7%＝21万円（1年間の減税額）

注意点として中古住宅で住宅ローン減税を利用するためには下記条件を満たす必要があります。

【中古住宅の住宅ローン減税の条件】

項目	内容
耐震基準	新耐震基準
所得金額	2000万円以下
住宅ローンの返済期間	10年以上
床面積	50㎡以上

 

住宅ローン減税は大変お得な制度になるため、購入物件が「50㎡以上」「新耐震基準」に当てはまるか確認しましょう。

住宅取得等資金贈与の非課税「最大1000万円」

中古住宅購入の際に父母や祖父母から贈与を受けることもあるかと思います。

その場合、最大1000万円まで非課税となり贈与税がかかりません。（令和5年12月31日まで適用）

 

住宅の種類	非課税
省エネ等住宅	1000万円
それ以外の住宅	500万円

 

こちらの特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに所轄税務署に申告書を提出する必要があります。

申告し忘れるとそのまま贈与税が発生してしまうため注意しましょう。

参考サイト：国税庁　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

中古住宅購入「国の補助金」とは？

こどもエコすまい支援事業「最大60万円」

こどもエコすまい支援事業とは、中古住宅を主に省エネリフォームした際に受け取れる補助金です。

2023年（令和5年）3月下旬から本格的にスタートし、終了期限は予算の上限に達した場合または2023年（令和5年）12月31日までです。

対象世帯	最大補助金
子育て世帯 若者夫婦世帯	60万円
すべての世帯	30万円

 

制度の対象になるのは省エネリフォームが中心ですが、それ以外にも下記内容のリフォームも補助金の対象に含めることができます。

種類	補助金
ビルトイン食洗器	21,000円/戸
浴室乾燥機	21,000円/戸
宅配ボックス	11,000円/戸
太陽熱利用システム	27,000円/戸
蓄電池	64,000円/戸
節湯水栓	5,000円/戸
高効率給湯器	27,000円/戸

 

対象になるリフォームを検討している方はぜひ利用してみましょう。

参考サイト：国土交通省　こどもエコすまい支援事業について

こどもエコすまい支援事業【公式】

高断熱窓リフォーム「最大200万円」

高い断熱性を持つ窓にリフォームするための費用の1/2「最大200万円」の補助金が受け取れる制度です。

こちらはリフォーム業者が事前に事業者登録し着工したリフォームが対象になります。

2023年（令和5年）3月に受付開始を予定しており、終了期限は遅くとも2023年（令和5年）12月末までとなっています。

参考サイト：経済産業省　先進的リノベ事業の概要

 

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リフォームに対する特別控除「最大200万円～600万円」

2023年（令和5年）12月31日までに中古住宅の特定のリフォームに対して減税を受けることができます。

対象工事	対象になる限度額	控除率
バリアフリー	200万円	10％
省エネ	250万円 （※350万円）
三世代同居対応	250万円
耐震または 省エネ＋耐久性向上	250万円 （※350万円）
耐震及び 省エネ＋耐久性向上	500万円 （※600万円）

※省エネ工事と併せて太陽光発電装置を設置した場合の控除対象限度額です。

補助金は受け取れませんが所得税から控除されるお得な制度です。

こちらの控除を利用するためには所轄税務署に申告する必要があります。

参考サイト：財務省　令和４年度税制改正の大綱

長期優良リフォーム「最大250万円」

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、長期優良リフォームをする場合に最大250万円の補助を受けることができます。

【対象工事　令和4年度版】

• 住宅の性能を向上させるリフォーム
• 若者や子育て世帯が子育てしやすい環境にするリフォーム
• 三世代同居に対応するためのリフォーム
• 自然災害に対応する改修工事

こちらの制度はリフォーム業者が事前登録・申請することで受けられる補助金です。

参考サイト：長期優良住宅化リフォーム事業

中古住宅購入「自治体の補助金」とは？

中古住宅を購入した地域によっては補助金を利用できるケースがあります。

国で大々的におこなっている制度とは異なるため、自治体のHPで検索して自ら調べる必要があります。

どのような補助金があるのか例をご紹介します。

子育て補助金

若者や子育て世帯が新築や中古住宅を購入した場合に補助金が受け取れるケースです。

何歳までを対象にしているのか、子どもの人数によって金額が異なるのかなど自治体によって要件が異なります。

移住補助金

移住補助金は国から「最大300万円」支援されますが、各自治体でも補助金を受け取れるケースがあります。

東京圏から地方への移住を促進する狙いがあり、コロナ過によってテレワークが急激に浸透したことで地方への移住を検討する人も増えています。

リフォーム補助金

自治体でも中古住宅の購入時にリフォームする場合に補助金が受け取れるケースがあります。

「耐震・省エネ・バリアフリー・同居・太陽光発電」などのリフォームを対象とする場合が多く、国の補助金と併用できることもあります。

 

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中古住宅購入「税金の減額」とは？

不動産取得税

不動産取得税とは、中古住宅に限らず土地や建物を取得した際に支払う税金です。

【計算式】

固定資産税評価額×3％＝不動産取得税

令和6年3月31日までは税率4％から3％に軽減されます。

また、中古住宅が一定の条件を満たすことで不動産取得税の特別措置を受けることができます。

参考サイト：国土交通省　不動産取得税に係る特例措置

固定資産税

特定のリフォームをおこなうことで固定資産税を減額することができます。

適用期間は「令和6年3月31日まで」と改正により延長されました。

注意点としてリフォーム工事完了後「3カ月以内」に申請が必要になります。

工事内容	減税割合	控除期間
耐震	1/2	1年間
バリアフリー	1/3
省エネ	1/3
長期優良住宅化	2/3

 

登録免許税

登録免許税とは「所有権移転登記」「抵当権設定登記」など中古住宅に登記する際に支払う税金です。

登記の種類	本則	軽減措置	軽減適用期限
所有権移転登記 （建物）	2.0％	0.3％	令和6年3月31日まで
所有権移転登記 （土地）	2.0％	1.5％	令和5年3月31日まで
抵当権設定登記	0.4%	0.1％	令和6年3月31日まで

 

登記の内容によって軽減措置の対象期間が異なります。

参考サイト：登録免許税の軽減措置

中古住宅購入は補助金利用でお得に購入できる

中古住宅では補助金や減税制度を利用することで支出を減らしお得に購入することが可能です。

ただし、リフォームの内容や物件によっては条件を満たさず補助金の対象にならないことがあります。

そのため、正しく制度を理解し最新の情報を確認することが重要です。

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