【初心者向け】住宅ローン控除の手続き｜流れや必要書類、2年目以降は？

住宅を購入すると「住宅ローン控除」を利用することができます。新築であれば「13年間」、中古住宅であれば「10年間」税金が控除されるので大変お得な制度です。

しかし、住宅ローン控除は自動的に控除を受けられるのではなく「確定申告」する必要があります。そこで今回は、初めて確定申告する人にもわかりやすく手続きに必要な書類や申請方法をご紹介します。

 

【コラムでわかること】

• 手続きの流れ
• 2022年の住宅ローン控除の内容
• 住宅ローン控除の手続きの仕方
• 必要な書類
• 2年目以降の手続き
• 住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」と「住宅ローン減税」は同じ意味です。住宅ローンを利用して新築や中古住宅の購入、リフォームすることで「年末の住宅ローン残債×0.7%」が「所得税」から控除されます。

「所得税」から控除しきれなかった分は「住民税」からも控除することができます。「住民税」の利用できる上限は「9.75万円」です。また、購入する「住宅の性能」や「入居の年」によって控除額が異なります。

 

【2022年～2023年入居】

住宅の性能		借入限度額	最大控除額
新築住宅	認定住宅	5,000万円	455万円
	ZEH住宅	4,500万円	409.5万円
	省エネ住宅	4,000万円	364万円
	その他の住宅	3,000万円	273万円
中古住宅	認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3,000万円	210万円
	その他の住宅	2,000万円	140万円

 

【2024年～2025年入居】

住宅の種類		借入限度額	最大控除額
新築住宅	認定住宅	4,500万円	409.5万円
	ZEH住宅	3,500万円	318.5万円
	省エネ住宅	3,000万円	273万円
	その他の住宅	0円※	0円
中古住宅	認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3,000万円	210万円
	その他の住宅	2,000万円	140万円

※2023年までに新築した場合2,000万円

住宅ローン控除の流れ

入居の翌年に確定申告をします。例えば2022年12月に入居した場合、2023年2月に確定申告することになります。

その後、約1カ月後に所得税の控除額が振り込まれます。住民税からも控除を受ける場合には、6月以降に控除された後の住民税が給料から引かれます。2年目以降は、会社員なら勤務先から所得税が還付されます。

 

【関連記事】

・【2022年】知って得する住宅ローン減税と贈与税

・【共働き】住宅ローンをペアローンで借りる注意点｜収入合算との違い

住宅ローン控除の手続き

確定申告期限は？

毎年「2月中旬～3月中旬」までが確定申告する期限になります。令和4年であれば2月16日から3月15日までに申告します。

どこで確定申告する？

地域を管轄している「税務署」で手続きをおこないます。書き方がわからない場合には、税務署で相談することもできますよ。

 

【確定申告する方法】

• 税務署に直接行く
• 郵送
• インターネット(国税庁のサイト）

国税庁のサイトにアクセスすると確定申告書の書き方を確認できると同時に、必要な内容を入力するだけで確定申告書を作成することもできます。また、税務署に直接行かなくてもインターネット（e-tax）だけですべて終了させることもできます。

手続きで必要になる書類は？

【必要な書類】

①確定申告書

②本人確認書類

③建物・土地の登記事項証明書

④売買契約書

➄源泉徴収票

⑥残高証明書

⑦住宅借入金等特別控除額の計算明細書

⑧その他の書類

 

①確定申告書

税務署で貰うこともできますし、国税庁のサイトから入って印刷することもできます。会社員の場合には確定申告書Aを使用します。

 

②本人確認書類

「マイナンバーカード」があれば１枚で本人確認することができます。ない場合には「マイナンバー通知カードorマイナンバーが記載されている住民票」＋「運転免許証orパスポート」の２つの確認できる書類が必要になります。

 

③建物・土地の登記事項証明書

法務局で申請することで貰うことができます。

 

④売買契約書

住宅を購入した際に取得した「売買契約書」です。建売住宅ではなく注文住宅の場合には「工事請負契約書」になります。

 

➄源泉徴収票

会社員の方など給料を貰っている人は勤務先で取得することができます。

 

⑥残高証明書

住宅ローンを借りた銀行から送付される書類です。

 

⑦住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署または国税庁のサイトで取得することができます。

 

⑧その他

「認定住宅」「新耐震基準に適合している中古住宅」などは認定証や証明書が必要になります。

 

２年目以降の手続きは？

新築であれば13年間、中古住宅であれば10年間控除を受けることができます。ですが、毎年めんどうな確定申告の手続きは必要になるのでしょうか？

会社員は2年目以降必要なし

給料を貰っている会社員であれば2年目以降の確定申告は必要ありません。「年末調整」だけで毎年住宅ローン控除を受けることができます。必要書類を集めて勤務先に提出しましょう。

 

【年末調整のための書類】

①税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」＋「年末調整のための(特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

②金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

 

個人事業主は2年目以降も確定申告

会社で年末調整してくれないので、個人事業主は2年目以降も確定申告することになります。

しかし、１年目と同じように多くの書類を集める必要はなく下記の２種類だけで申告することができます。2年目以降は手続きが楽になりますね。

 

【確定申告のための書類】

①税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

②金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

住宅ローン控除の注意点

繰り上げ返済

住宅ローンの繰り上げ返済をした場合に、金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている住宅ローン残債と実際の残債が異なる場合があります。

残債が違うことで控除される正確な金額を計算することができなくなってしまいます。違った場合には直ちに金融機関に連絡してみましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税で「所得税」と「住民税」から控除されることで、せっかく利用できる住宅ローン控除額を使い切れない場合があります。

 

【計算式】

「所得税」＋「住民税※上限9.75万円」＝「控除の対象になる納税額」

「控除の対象になる納税額」－「住宅ローン控除額」－「ふるさと納税の控除額」

上記の計算のように納税額から住宅ローン控除とふるさと納税の控除額を引いた後、マイナスが大きいほど使い切れてない状態です。

借り換え

借り換えしても住宅ローン控除を利用することができます。しかし、住宅ローン控除を継続するためには条件があります。また、借り換えたからといって住宅ローン控除の期間が延びるというわけではありません。借り換え前に3年利用した場合には、残り10年（新築の場合）利用できるということです。

 

【条件】

• 借り換え前と合わせて返済期間10年以上
• 当初の住宅ローン返済のため

１年目に必ず確定申告

１年目に住宅ローン控除の確定申告をしないと控除を受けることができません。忘れずに申告することが大切です。会社員の方は住宅購入したことで初めて確定申告する方も多いです。集める書類も多く時間がかかるかと思います。

ですが、住宅ローン控除のための手続きを不動産会社や施工会社に依頼することはできません。2月に慌てて書類を集めるのではなく早めに準備しておくことが大切です。

まとめ

住宅ローン控除で確定申告をする場合、初めて見る書類や手続きが多く戸惑うこともあるかと思います。しかし、１年目の確定申告を無事に完了すれば、後は会社員でも個人事業主でも手続きが楽になります。

2月に慌てないためにも今回の記事を参考にして頂き、事前に必要な書類を集めて準備しておきましょう。

 

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