【2023年】住宅購入時の補助金一覧｜条件や申請方法、減税・優遇制度について

2023年の住宅購入に関わる補助金を一覧でご紹介します。

補助金額や条件、申請方法や減税・優遇制度について、まとめて確認したい方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

 

【コラムでわかること】

• 補助金額や条件、申請方法
• 補助金と併用できる減税制度や優遇制度

【2023年】住宅購入時の補助金一覧や条件

2023年に住宅を購入した際に、利用できる補助金をご紹介します。

 

【補助金一覧】

事業名	補助金
地域型住宅グリーン化事業	上限140万円/戸
ZEH化等支援事業	定額55万円・100万円/戸
次世代ZEH＋実証事業	定額100万円
こどもエコすまい支援事業	100万円/戸
LCCM住宅整備推進事業	上限140万円/戸
各自治体による補助金	各自治体による

参照サイト：令和5年　ネット・ゼロ・エネルギー推進　こどもエコすまい支援事業【公式】

 

100万円以上の補助金もあるため、住宅購入による経済的負担を大幅に軽減できますね。

しかし、年度ごとに決まっている申請期限や予算の上限を超えてしまった場合、条件を満たしていても、補助金を受け取ることはできません。

先着順になるため、早めの申請を心掛けましょう。

つぎに、補助金の対象になるかを確認するために、条件について順番にご紹介します。

茨城県で住宅購入をご検討中の方は住宅市場まで＞＞＞お問い合わせ

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業の対象条件は、下記の通りです。

 

【補助金の条件】

• 地域の中小工務店による省エネ性能に優れた木造住宅の新築
• 「長期優良住宅」「ZEH住宅」「認定低炭素住宅」
• 依頼する施工会社が、連携体制に参加している

ポイントは大手ハウスメーカーではなく、中小工務店という点です。

ZEH化等支援事業 、次世代ZEH＋実証事業

ZEH住宅の補助金は、区分によって金額が異なります。

 

区分	内容	補助金
ZEH	基本のZEH住宅	55万円/戸＋α
ZEH＋	ZEHより高性能	100万円/戸＋α
次世代ZEH	ZEH＋に性能を追加	100万円/戸＋α

 

【補助金の条件】

• 施工会社が「ZEHビルダー/プランナー」に事前に登録している

補助対象住宅に、蓄電システム（定置型）を導入すると、「2万円/ kWh」が補助金に加算されます。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業の補助金の条件は、下記の通りです。

 

【補助金の条件】

• 対象者が子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）/若者夫婦世帯（39歳以下の世帯）
• 事前に事業者登録していること
• 省エネ性能を有する住宅

※2023年度の受付は終了しました。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅とは、住宅性能だけではなく、建築時や廃棄時のCO₂排出量にも配慮した先導的な住宅のことです。

 

【補助金の条件】

• ZEHの要件を満たす住宅
• 住宅のライフサイクルを通じてCO2排出量が0以下であること

参照サイト：国土交通省　LCCM）住宅関連事業（補助金）について

自治体の補助金

住んでいる自治体によっては、独自に補助金や助成金を設けています。

補助金の財源が国庫ではない場合、国の補助金と併用できる可能性があります。

 

【こちらの記事も読まれています】

• 住宅ローンに諸費用を組み込みできる銀行一覧｜デメリットや仲介手数料についても解説 
• パパまるハウスの評判は？口コミや価格、特徴を徹底解説 
• 【中古住宅】購入にかかる諸費用をシミュレーション｜相場や安くするコツを解説

住宅購入に関わる補助金の申請方法

住宅購入に関わる補助金の申請の多くは、施工会社や建売業者である第三者に依頼できます。

申請代行が可能な会社であれば、任せることで手続きの手間を省くことが可能です。

必要書類や申請時期などもあるため、早めにスケジュールや申請代行を依頼できるか、確認するのがおすすめです。

茨城県で住宅購入をご検討中の方は住宅市場まで＞＞＞お問い合わせ

【2023年】住宅購入の減税・優遇制度

2023年に住宅購入した際の減税・優遇税度についてご紹介します。

 

• 住宅ローン減税「最大455万円」
• 住宅取得等資金の贈与税「最大1,000万円」
• 不動産取得税の軽減
• 固定資産税の減額
• 登録免許税の軽減
• フラット35の金利優遇

住宅ローン減税「最大455万円」

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高×0.7%の控除を13年間受けられる制度です。

 

【計算式】

4,000万円（ローン残高）×0.7%＝28万円（1年間の控除額）

28万円×13年間＝364万円（最大控除額）

 

「住宅の種類」や「入居年」ごとの、借入限度額と最大控除額を下記表でご確認ください。

 

【控除の対象になる借入限度額】

住宅の種類	借入限度額 2023年入居	借入限度額 2024年・2025年入居
長期優良住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
一般住宅	3,000万円	0円（※2000万円）

※2023年末までに建築確認を取得済みの場合

 

【最大控除額】

住宅の種類	最大控除額 2023年入居	最大控除額 2024年・2025年入居
長期優良住宅	455万円	409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	409.5万円	318.5万円
省エネ基準適合住宅	364万円	273万円
一般住宅	273万円	0円（※140万円）

※2023年末までに建築確認取得済みの場合

 

「長期優良住宅」や「ZEH住宅」など、住宅性能が高いほど住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなっています。

 

【条件】

• 自身で確定申告をおこなう
• 床面積50㎡以上
• 合計所得が2,000万円以下であること
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

住宅取得等資金の贈与税「最大1,000万円」

住宅購入の資金を2023年12月31日までに、父母や祖父母から贈与された場合、条件を満たすことで、一部非課税になります。

 

住宅の種類	非課税枠
省エネ等の住宅	1,000万円
その他の住宅	500万円

 

【条件】

• 自身で贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日の間に所轄税務署に書類を提出する
• 床面積が40㎡以上240㎡以下

 

参照サイト：国税庁　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

不動産取得税の軽減

不動産取得税は、宅地等を取得した際に１度だけ支払う税金です。

 

【計算式】

取得した不動産の価格（課税標準額）×税率

 

令和6年3月31日まで、「土地と建物の税率3％」が適用されます。

参照サイト：国土交通省　不動産取得税に係る特例措置

固定資産税の減額

新築住宅では、固定資産税が1/2になる減税措置が適用されます。（令和6年3月31日まで）

適用期間は、一般住宅と長期優良住宅で異なります。

 

【固定資産税】1/2減税の適用期間

	一般住宅	長期優良住宅
戸建て	3年間	5年間
マンション	5年間	7年間

参照サイト：国土交通省　新築住宅に係る税額の減額措置

【こちらの記事も読まれています】

• 全館空調とは？電気代や仕組み、メリットデメリットを解説 
• 【2023年】空き家の固定資産税が6倍？優遇措置改正でおこる増税 
• 2000万円の住宅ローンがきつい年収は？月々の返済額をシミュレーション

 

登録免許税の軽減

登録免許税の軽減措置は、令和6年3月31日までとなっています。

 

登記の種類	本則	軽減措置
所有権保存登記	0.4%	0.15%
所有権移転登記	2.0%	0.3%
抵当権設定登記	0.4%	0.1%

参照サイト：登録免許税の軽減措置について

【条件】

• 新築引き渡しから1年以内に登記をおこなう(決済時に司法書士がおこなうケースが一般的）
• 床面積が50㎡以上

フラット35の金利優遇

長期優良住宅など省エネ性能の高い住宅であれば、一定期間金利を引き下げられる「フラット35S」に申し込むことができます。

 

【フラット35からの引き下げ率】

	期間	引き下げ率
フラット35S (金利Aプラン）	当初10年間	年0.25%
フラット35S (ZEH）	当初5年間 6年目～10年目	年0.5%の 年0.25%

参照サイト：【フラット35】Ｓ長期固定金利住宅ローン 

まとめ

住宅購入時に補助金や減税制度を利用することで、経済的負担を大幅に減らしてくれます。

補助金の条件や必要書類、申請期限などは、プロである不動産会社や施工会社に相談してみましょう。

期限内でも予算の上限に達すると、補助金を受け取れなくなるため、早めの手続きが大切です。

 

茨城県で住宅購入をご検討中の方は「住宅市場」におまかせください。

地域に強い「住宅市場」だからご紹介できる優良な新築・条件なし土地情報が多数あります。

弊社はお客様第一に考え誠実にサポートをおこない、お客様のご要望にお応えします。

「住宅市場」は、茨城県那珂市を中心としたエリアで活動する地域密着型の不動産会社です。まずはお気軽にご相談ください。