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【共働きで4000万の住宅ローン】世帯年収の目安や月々のローン返済額、無理なく返済するコツ

【共働きで4000万の住宅ローン】世帯年収の目安や月々のローン返済額、無理なく返済するコツ

共働きのご家庭で、4000万円の住宅ローンを無理なく返済できる世帯年収は、いくらなのでしょうか?

本記事では、4000万円の住宅ローンの「世帯年収の目安」「月々の住宅ローン返済額」「共働き住宅ローンの種類や特徴」などについて解説します。

金利ごとの返済額のシミュレーションもおこなっているため、ぜひ参考にしてくださいね。

 

【コラムでわかること】

  • 4000万円の住宅ローンを組む世帯年収の目安
  • 4000万円の月々の返済額(金利ごと)
  • 共働き住宅ローン「ペアローン」「収入合算」について
  • 共働きで無理なく返済するコツ

共働きで住宅ローン4000万円の世帯年収の目安は?

家 お金

共働きの場合、4000万円の住宅ローンを協力して返済したいと考える方は、少なくありません。

パートナーが「正社員」「パート」など働き方の違いはありますが、4000万円の住宅ローンを組む世帯年収の目安はいくらなのでしょうか?

借入限度額の上限と合わせて確認してみましょう。

世帯年収600万~800万が目安

4000万円の住宅ローンを組む世帯年収の目安は「返済負担率」で確認できます。

理想的な返済負担率は、手取り収入で「25%以内」といわれており、計算方法は「年間のローン返済額÷年収×100=返済負担率(%)」です。

年収別に、4000万円の住宅ローンをシミュレーションしてみましょう。

 

【4000万住宅ローン 返済期間35年 金利0.5%の場合】

年収(手取り額)

返済負担率

月々の住宅ローン返済額

500万(390万) 32% 103,834円
600万(466万) 27% 103,834円
700万(530万) 23% 103,834円
800万(595万) 21% 103,834円

 

返済負担率が理想の25%以内の年収は700万円~800万円です。

しかし、夫500万+妻100万の世帯年収600万であれば、手取り額は488万円になるため、25%以内が可能です。

同じ年収の場合、単独より共働き世帯のほうが、引かれる税金が少ないため、手取り額が増えます。

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年収別の借入可能額は?

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共働きを条件に4000万円の住宅ローンを借りる必要があるのか、年収別の借入可能額の目安を確認してみましょう。

 

【35年間返済 金利1.0%場合】

年収

借入可能額

返済負担率

400万 3,500万 30%
500万 5,100万 35%
600万 6,100万 35%
700万 7,200万 35%

 

金融機関や借りる方の勤務先、勤続年数などによって借入可能額は異なりますが、年収500万であれば、単独で4000万円の住宅ローンを借りることも可能です。

4000万円の住宅ローンは月々いくら?固定金利と変動金利による違い

お金 家

共働きで4000万円の住宅ローンを組んだ際に、返済額は月々いくらになるのでしょうか?

実は、同じ4000万円の借入額でも、金利によって月々の返済額が大きく異なります。

金利には「変動金利」「固定金利」があります。

  • 変動金利の特徴:金利が低い、市場によって金利が変動する
  • 固定金利の特徴:金利が高い、金利がずっと固定される

 

近年では、固定金利が上昇し、変動金利は超低金利を維持しているため、金利差が大きくなっています。

変動金利「0.3%(2023年8月時点)」固定金利「1.86%(2023年8月時点)」となっており、その差は「1.56%」にもなります。

実際に、どれくらい月々の返済額が異なるのか、下記表を参考にしてください。

 

【4000万円の住宅ローン 35年間返済】

金利

月々の返済額

総返済額

変動金利 0.3% 100,000円 4,241万
固定金利 1.86% 130,000円 5,445万

 

4000万円の住宅ローンでも、金利の違いによって「月3万円」の違いがあります。

月々の返済額や総返済額が異なり、変動金利を選ぶことで家計の負担を大幅に軽減できます。

しかし、変動金利は今後、金利が上昇する可能性もあるため、金利が上昇しても返済が困難にならない資金計画を立てることが大切です。

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共働きの住宅ローン「ペアローン」「収入合算」の違いは?

共働き住宅ローンには「ペアローン」「収入合算」があります。

どちらが良いのか判断するために、それぞれの特徴やメリット・デメリットをご紹介します。

ペアローンとは?メリット・デメリットやおすすめの人

共働き 夫婦

ペアローンは、1つの物件を購入するために、夫婦それぞれが「主債務者」となって、別々の住宅ローンを契約する方法です。

どちらも「主債務者」になるため、お互いが相手の「連帯保証人」になります。

連帯保証人は、主債務者であるパートナーの返済が滞った場合にのみ返済義務が発生します。

 

【例 4000万円の住宅をペアローンで組んだ場合】

  • 夫 住宅ローン3,000万円 (1,000万円の妻の連帯保証人)
  • 妻 住宅ローン1,000万円 (3,000万円の夫の連帯保証人)

 

【ペアローンのメリット】

  • 団体信用保険に夫婦で加入できるため、万が一の備えになる
  • 住宅ローン控除をそれぞれ受けられるため、控除の恩恵を受けやすい

 

【ペアローンのデメリット】

  • 手数料が2倍になる(住宅ローンを2本契約するため)

 

【ペアローンのおすすめの人】

  • 夫婦の収入に大きな差がなく、夫婦ともに正社員で安定した収入を得ている人

 

ペアローンは、個別に住宅ローンの審査を受けるため、それぞれが安定した収入を得ている必要があります。

収入合算とは?メリット・デメリットやおすすめの人

パート

収入合算は「連帯保証」「連帯債務」の2種類から選ぶことができますが、「連帯保証」が主流です。

連帯保証型の収入合算は、夫婦のどちらかが「主債務者」になり、もう片方が「連帯保証人」になります。

 

【例 4000万円の住宅を連帯保証で収入合算した場合】

  • 夫 住宅ローン4,000万円
  • 妻 連帯保証人

上記の場合、妻は連帯保証人なので、住宅ローンの返済義務は夫のみです。

しかし、夫の返済が滞ると、妻に返済義務が発生します。

 

【収入合算のメリット】

  • 借入可能額を増やせる
  • 手数料が1本分
  • 片方がパートや契約社員でも収入合算できる

 

【収入合算のデメリット】

  • 債務者しか団体信用保険に加入できない

 

【収入合算がおすすめの人】

  • 夫婦の収入に差があり、片方がパートなどのご家庭

 

収入合算は、主債務者が万が一亡くなった際に、残りの住宅ローンの返済が免除されるため、連帯保証人側の生活が困難になるリスクを減らすことができます。

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共働きで4000万円の住宅ローンを無理なく返済するコツ

家 お金 計算

4000万円の住宅ローンを無理なく返済するコツをご紹介します。

  • 早めに住宅ローンを組む
  • 共働きで働き続ける環境をつくる
  • 住宅ローン以外の諸費用を含めて資金計画を立てる

詳しく順番にご紹介します。

早めに住宅ローンを組む

住宅を購入するなら早いほうが良いとは、昔からいわれていますが、ちゃんとした理由があります。

早めに住宅ローンを組むことで「無駄な賃料を払わない」「資産形成できる」「早めに完済できるため、老後資金をつくりやすい」などのメリットがあります。

また、返済期間を35年間と長期で契約できるため、月々の返済負担額を軽減させ、ゆとりのある暮らしを選択しやすくなります。

共働きで働き続ける環境をつくる

共働きで協力して住宅ローンを組む場合、片方の収入が途絶えることで、返済が困難になるリスクが高まります。

とくに、これから出産や子育てを想定しているご家庭では、妻側が今まで通り働き続けることが困難になるケースが多くなります。

そのため、安定した返済ができるように、子育てしやすい環境や親のサポート、働きやすい職場環境や安定の資格など、働き続けられる環境づくりが大切です。

住宅ローン以外の諸費用を含めて資金計画を立てる

住宅を購入して住み始めるまでには、住宅ローン以外にも、さまざまな費用が必要になります。

 

【住宅ローン以外にかかる費用】

  • 仲介手数料
  • 住宅ローンのための事務手数料
  • 火災保険料・地震保険料
  • 手付金・頭金
  • 引っ越し費用
  • 家具家電の購入費用

4000万円の住宅ローン以外にもかかる費用を含めて、無理のない返済プランを立てましょう。

まとめ

共働きで4000万円の住宅ローンを組む場合の世帯年収の目安、月々の返済額、共働きの住宅ローンの組み方などについて解説しました。

世帯年収600万円~800万円のご家庭であれば、無理なく返済できる水準といえます。

共働きのご家庭が増えているなかで、ご家族で協力し合い、理想のマイホームを手に入れましょう。

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著者情報

藤井 義光

藤井 義光株式会社住宅市場 代表取締役

株式会社住宅市場の代表取締役を務める藤井 義光と申します。当社では、住宅用地や建売住宅、中古住宅など、豊富な住宅情報を取り扱っております。
お客様のご要望に合わせて最適な物件をご提案し、快適な住まい探しのお手伝いをさせていただいております。
今後も、住宅市場の最新情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

資格・経歴: 宅地建物取引士(茨城県宅地建物取引業協会会員免許宅建業/茨城県知事(3)第6818号)

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