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【2023年】長期優良住宅の住宅ローン控除とは?メリットや必要書類を不動産のプロがご紹介

【2023年】長期優良住宅の住宅ローン控除とは?メリットや必要書類を不動産のプロがご紹介

長期優良住宅は住宅ローン控除や減税などの優遇制度が一般住宅と比べて手厚くなっています。

そこで今回は、長期優良住宅の住宅ローン控除額や減税などのメリット、確定申告する手続き方法をご紹介します。長期優良住宅をご検討中のかたはぜひ参考にしてくださいね。

 

【コラムでわかること】

  • 2023年住宅ローン控除の内容
  • 長期優良住宅とはなにか
  • 長期優良住宅のメリット
  • 確定申告の手続きの流れや必要書類

2023年住宅ローン控除は改正により住宅性能で異なる控除額

2023年

2022年に住宅ローン控除が改正されたことにより、購入する住宅の性能によって控除の対象となる「借入限度額」が異なるようになりました。

より環境に優しい高性能な住宅の優遇が高くなり「最大控除額」の差も大きくなっています。

 

【2023年入居】

住宅の種類      借入限度額  期間 最大
控除額



認定住宅 5000万 13

455万
ZEH住宅 4500万 409.5万
省エネ住宅 4000万 364万
その他の
住宅
3000万 273万



認定住宅
ZEH住宅
省エネ住宅
3000万 10

210万
その他の
住宅
2000万 140万

 

上記の表の通り、認定住宅(長期優良住宅)では、13年間で「最大455万円」の控除を受けることができます。その他の住宅と比較して「182万円」の差が生まれる結果になっています。

長期優良住宅とは

長期優良住宅

長期優良住宅とは「長く安心して暮らせる住宅」のことです。

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できることやライフスタイルの変化によって間取り変更が可能などの条件をクリアしている住宅になります。

その他、維持管理のしやすさや環境に優しい省エネルギー性の基準を満たしている必要があります。

 

【認定を受けるための基準】

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • バリアフリー性
  • 可変性
  • 省エネルギー性
  • 居住環境
  • 維持保全計画
  • 維持管理・更新の容易性
  • 住戸面積
  • 災害配慮

参照サイト: 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

認定住宅との違い

近年では「長期優良住宅」ではなく「認定住宅」という言葉が目立ちます。認定住宅とは、「認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」のことを指します。

つまり、認定住宅と記載されている優遇制度を長期優良住宅であれば受けることができます。

長期優良住宅のメリット

税金が下がる

「フラット35S」で10年間金利が下がる

住宅ローンの全期間固定金利の代表に「フラット35」があります。長期優良住宅であれば一定期間金利を引き下げられる「フラット35S」に申し込むことができます。

 

【フラット35からの引き下げ率】

  期間 引き下げ率
フラット35S

(金利Aプラン)

当初

10年間

年0.25%の

引き下げ

フラット35S

(ZEHと長期優良住宅併用)

当初

10年間

 

年0.5%の

引き下げ

 

 

通常のフラット35であれば最低金利が1.76%(2023年4月時点)ですが、10年間は1.51%の低金利で利用することができます。

参照サイト:【フラット35】S:長期固定金利住宅ローン

「登録免許税」「固定資産税」「不動産取得税」が下がる

2024年3月31日までに長期優良住宅に入居した場合「登録免許税」「固定資産税」「不動産取得税」においてメリットがあります。

 

【登録免許税】

一般住宅 長期優良住宅
保存登記 0.15% 0.1%
移転登記
(戸建て)
0.3% 0.2%
移転登記
(マンション)
0.3% 0.1%

 

【固定資産税】1/2減税の適用期間

一般住宅 長期優良住宅
戸建て 1年~3年間 1年~5年間
マンション 1年~5年間 1年~7年間

 

【不動産取得税】控除額の増額

一般住宅 長期優良住宅
控除額 1200万円 1300万円

 

 

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地震保険料が下がる

保険

長期優良住宅の認定を受けるために耐震性の条件をクリアしています。そのため、地震に強い住宅ということで地震保険料の割引きを受けることができます。

 

【耐震等級別の割引率】

  • 耐震等級2→30%
  • 耐震等級3→50%

住宅ローン控除の優遇が高い

住宅ローン控除

前章でもご紹介しましたが、長期優良住宅であれば住宅ローン控除が13年間で最大455万円受けることができ、控除額のランクで一番高い位置になります。

ただし、長期優良住宅を購入した人が全員455万円の控除になるというわけではないので注意が必要です。

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」がその年の控除額になります。長期優良住宅を購入した人でも年末の残高が13年間ずっと5000万円以上という人は少ないかと思います。

毎年住宅ローンを返済することで残高が5000万円より少なくなれば控除額もその分下がります。

しかし、4500万円以上の住宅ローンを組むのであれば、長期優良住宅を購入することで控除の対象となる借入限度額が最大になり節税効果が高くなります。

所得税の減税(投資型)

現金で住宅を購入した場合には、住宅ローン控除の恩恵を受けることができません。しかし、長期優良住宅であれば「投資型減税」制度を利用することができます。

投資型減税とは、性能強化費用相当額「上限650万円」の「10%」が所得税から控除される制度です。つまり「最大65万円」控除されます。

住宅ローン控除には確定申告が必要

確定申告

住宅ローン控除を受けるためには、入居の翌年に自ら確定申告する必要があります。毎年「2月中旬~3月中旬」が申告期間になります。

所轄の税務署に直接書類を提出することも、郵送やインターネット(e-tax)だけで申請を完了させることも可能です。

必要書類

住宅 リスト

確定申告に必要な書類は税務署で取得するものや国税庁のHPでダウンロードするもの、不動産会社から渡されるものなど多岐にわたります。

必要書類が多いため確定申告期限のギリギリではなく余裕をもって集めるようにしましょう。

 

【必要書類】

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書
  • 住宅家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書または工事請負契約書
  • 源泉徴収書
  • 残高証明書
  • 確定申告書
  • 本人確認書類
  • 認定住宅新築等特別税額控除の計算明細書

 

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書

所轄の行政庁に申請して不動産会社から入手できます。

 

  • 住宅家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書

登録住宅性能評価機関または建築士から入手できます。

 

  • 登記事項証明書

法務局に申請することで入手できます。

 

  • 売買契約書または工事請負契約書

契約時に不動産会社から入手。分譲住宅であれば「売買契約書」になり、注文住宅であれば「工事請負契約書」になります。

 

  • 源泉徴収書

勤務先で入手することができます。

 

  • 残高証明書

融資を実行した銀行から送付されます。

 

  • 確定申告書

税務署の窓口で入手することもできますし、国税庁のHPでダウンロードすることもできます。また、国税庁のHPに記載されている説明通りに入力することで確定申告書をそのまま作成することができます。

 

  • 本人確認書類

「マイナンバーカード」や「免許証」、「パスポート」などになります。

 

  • 認定住宅新築等特別税額控除の計算明細書

国税庁のサイトや税務署で入手することができます。

 

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住宅ローン控除を受け取る流れ

住宅ローン控除の流れ

確定申告すると所得税の控除額が約1カ月後に指定の口座に振り込まれます。所得税だけで控除額が補えない場合には、住民税からも控除を受けることができます。

住民税の場合には、振り込まれずに6月以降に給料から控除された後の住民税が引かれるようになります。

1年目に確定申告することで会社に所属している人であれば2年目以降は年末調整のみで住宅ローン控除を受けることができるため手続きが楽になります。

まとめ

住宅ローン控除の借入限度額を最大限に利用できる長期優良住宅は、優遇制度が多く高額な住宅を購入する場合にメリットを感じやすくなります。

また、減税や控除額の大きさ以外にも長く暮らせる住宅としての性能の高さも購入を検討するポイントになりますね。

丈夫な長期優良住宅を建築し、数世帯にわたり安心して暮らすためにも土台になる土地の住環境や立地条件も重要になります。

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著者情報

藤井 義光

藤井 義光株式会社住宅市場 代表取締役

株式会社住宅市場の代表取締役を務める藤井 義光と申します。当社では、住宅用地や建売住宅、中古住宅など、豊富な住宅情報を取り扱っております。
お客様のご要望に合わせて最適な物件をご提案し、快適な住まい探しのお手伝いをさせていただいております。
今後も、住宅市場の最新情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。

資格・経歴: 宅地建物取引士(茨城県宅地建物取引業協会会員免許宅建業/茨城県知事(3)第6818号)

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