【2024年】新築の補助金・助成金一覧｜いつ・いくらもらえるのか、申請方法や減税制度について解説

新築住宅の補助金や助成金がいくら・いつもらえるのか、わかりやすくご紹介します。

2024年に新築住宅購入を検討されている方は、補助金一覧や併用できる減税制度・優遇制度について、こちらの記事をぜひ参考にしてくださいね。

 

【コラムでわかること】

• 新築の補助金や助成金
• 減税制度や優遇制度

新築住宅で利用できる制度一覧

まずは、新築住宅の購入時に、利用できる制度について確認してみましょう。

• 補助金や助成金
• 減税制度
• 優遇制度

 

【補助金や助成金】

補助金には、国からと自治体からがあり、併用できるケースがあります。

100万円や50万円など、一度に経済的な負担を軽減してくれるため、購入者にとって一番お得感を得やすい制度です。

 

【減税制度】

減税制度には、住宅ローン減税（＝住宅ローン控除）や固定資産税の軽減などがあり、長期にわたって税金を減税できます。

 

【優遇制度】

優遇制度には「フラット35の金利優遇」や「火災・地震保険料の優遇」などがあります。

 

 

新築住宅では、条件を満たして正しく補助金や減税制度を申請することで、経済的な負担を大幅に減らすことが可能です。

【2024年】新築の補助金は？いつもらえる？

補助金はいつもらえる？申請方法は？

国が実施している補助金は、基本的にハウスメーカーや工務店など、施工会社が申請します。

「長期優良住宅」や「ZEH住宅」など、省エネ性や断熱性の高い高性能な住宅が、補助金の対象になります。

また、補助金は住宅引き渡し後、数か月後に振り込まれることが多くなるため、自己資金には余裕を持って資金計画を立てることが大切です。

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2024年の新築の補助金

2024年1月時点で、国が公表している新築の補助金は「子育てエコホーム支援事業」のみです。

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性の優れた新築住宅取得を支援することを目的とした事業になります。

 

【子育てエコホーム支援事業の補助金】

• 長期優良住宅：100万円/戸
• ZEH住宅：80万円/戸

 

【補助金の条件】

• 18歳未満の子どもを有する子育て世帯
• 39歳以下の若者夫婦世帯

 

【補助金の還元方法】

• 新築価格の一部に充当する
• 現金で受け取る

 

交付申請は、2024年3月中下旬を予定しています。

参照サイト：子育てエコホーム支援事業について【公式】

ただし、新築の補助金は年度ごとに予算を決定するため、今後も複数の支援事業による補助金が公表されると予想されます。

そのため、公表後、速やかに補助金の申請ができるように、次章で2023年の新築の補助金について確認しておきましょう。

 

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新築の補助金や助成金一覧

2024年の新築の補助金がどのようになるのかは、2023年の補助金を参考にすることができます。

2023年の補助金を一覧でご紹介します。

 

【補助金一覧】

事業名	補助金
地域型住宅グリーン化事業	上限140万円/戸
ZEH化等支援事業	定額55万円・100万円/戸
次世代ZEH＋実証事業	定額100万円
こどもエコすまい支援事業	100万円/戸
LCCM住宅整備推進事業	上限140万円/戸
各自治体による補助金	各自治体による

 

年度ごとに「補助金の上限」や「申請期限」が決まり、申請者が殺到すると早めに締め切ることがあるため、見逃さないために最新の情報をチェックすることが大切です。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の中小工務店のグループで建てられる省エネ性や耐久性の高い木造住宅に対して、補助金が交付される制度です。

 

【対象の住宅】

住宅の種類	補助金
長期優良住宅	上限140万円
ZEH住宅	上限140万円
省エネ住宅	上限90万円

 

ZEH化等支援事業

ZEH化等支援事業は、ZEH住宅の基準を満たしている新築に交付される補助金制度です。

金額は、ZEH住宅の区分によって異なります。

 

【対象となるZEH住宅の区分】

住宅の区分	補助金
ZEH	上限55万円
ZEH＋	上限100万円
次世代ZEH	上限100万円

 

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」と、ほぼ同じ内容の事業が、2024年に開始される「子育てエコホーム支援事業」です。

 

【対象となる条件】

• 子育て世帯・若者夫婦世帯
• 省エネ性能を有する住宅

 

2023年のこどもエコすまい支援事業の補助金は「最大100万円」でしたが、2024年の子育てエコホーム支援事業も変わらず「最大100万円」が交付されます。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは、建築や運用時においてもCO₂の削減に配慮した住宅において、補助金が交付される制度です。

 

【対象となる住宅】

住宅の種類	補助金
LCCM住宅 (ZEH住宅＋建築時も含めてエネルギー収支0にした住宅）	上限140万円

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【2024年】新築住宅の減税制度

新築住宅の購入時に、補助金と併用できる減税制度をご紹介します。

2024年から内容が変更になっている制度もあるため、間違えないように注意しましょう。

• 住宅ローン減税（＝住宅ローン控除）
• 固定資産税の軽減

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、新築の場合、13年間にわたって「所得税」や「住民税」から控除される大変お得な制度です。

住宅ローン控除の対象となる借入限度額と最大控除額を、下記表でご確認ください。

2023年12月に「子育て・若者夫婦世帯」の場合のみ、借入限度額が縮小しないことが閣議決定されました。(内容が一部変更になる可能性があります。）

 

【2024年入居の新築の住宅ローン控除】

住宅の種類	子育て・若者世帯 借入限度額 (最大控除額）	その他一般世帯 借入限度額 (最大控除額）
長期優良住宅 低炭素住宅	5,000万円 (455万円）	4,500万円 (409.5万円）
ZEH住宅	4,500万円 (409.5万円）	3,500万円 (318.5万円）
省エネ住宅	4,000万円 (364万円）	3,000万円 (273万円）
その他の住宅	0円	0円

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

2024年に新築で住宅ローン減税を適用させる場合、原則として「省エネ基準適合住宅以上」になり、それ以外は、住宅ローン控除が0円になります。

今までは、新築を購入すれば当たり前に住宅ローン減税が適用されましたが、2024年以降は、住宅ローン減税が利用できない新築住宅もあるため注意しましょう。

 

【住宅ローン減税の計算方法】

年末の住宅ローン残高×0.7%×13年間

 

【例】

4,000万円×0.7%＝28万円（年間の控除額）

28万円×13年間＝364万円（最大控除額）

固定資産税の軽減

新築住宅では、毎年支払う固定資産税が1/2に減税されます。（令和6年3月31日まで）

減税期間は、「長期優良住宅：5年間」「一般住宅：3年間」です。

参照サイト：国土交通省　新築住宅に係る税額の減額措置

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【2024年】新築住宅の優遇制度「フラット35」

新築住宅の住宅ローンをフラット35にした場合、住宅の性能によっては、金利優遇された「フラット35S」を利用できます。

 

対象	金利引き下げ幅
フラット35S(ZEH）	当初5年間/0.5％ 6年～10年目/0.25％
フラット35S(金利Aプラン）	当初10年間/0.25％

 

また、2024年2月13日から、子育て世帯を支援する「フラット35子育てプラス」がスタートします。

「フラット35子育てプラス」は、「フラット35S」等の他の金利引き下げメニューとも併用が可能です。

 

【フラット35子育てプラス】

対象世帯	金利引き下げ幅
・18歳未満のお子様を有する世帯 ・40歳未満の若者夫婦世帯	当初5年間/最大1.0%

参照サイト：フラット35　子育てプラス

お子様の人数に応じて金利引き下げ幅が増える優遇制度です。

まとめ

新築の補助金や助成金について一覧でご紹介しました。

補助金や助成金、減税制度などを利用することで、新築住宅に必要な費用負担を大幅に軽減できます。

注意点として、補助金や減税制度などは、年度ごとに内容が変更になるため、検討のタイミングで最新の情報を確認することがポイントです。

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