【2024年】住宅ローン控除が受けられない？変更点や年収ごとの控除額、2025年以降について

2024年の住宅ローン控除は、対象となる借入限度額が縮小し、住宅の種類によっては、住宅ローン控除が受けられません。

本記事では、2024年の「住宅ローン控除が受けられない住宅」や「控除額の変更点」、「年収ごとの上限」や「手続きの流れ」、「2025年以降」について解説します。

2024年に新築や中古住宅に入居予定の方は、物件によって控除額が変わるので、ぜひ購入前に記事を参考にしてくださいね。

 

【コラムでわかること】

• 2024年の住宅ローン控除の変更点や控除額
• 年収ごとの控除額
• 確定申告の手続きの流れや必要書類

【2024年】住宅ローン控除が受けられない住宅や変更点

2024年の住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）の最大の変更点は、購入する住宅によっては、住宅ローン控除が受けられなくなったことです。

住宅ローン控除が受けられない住宅は、「省エネ基準を満たさない新築住宅（2024年以降建築確認取得）」です。

今までは住宅ローンを組めば、新築なら13年間の住宅ローン控除を利用できましたが、2024年以降は、控除額が0円になるケースが発生します。

住宅ローン控除を適用して住宅を購入するために、2024年の変更点を確認してみましょう。

新築の住宅ローン控除の変更点

新築住宅の住宅ローン控除の変更点をご紹介します。

住宅の種類 　　　　(控除期間）		2023年入居 　借入限度額　 　(最大控除額）	2024～2025年入居 借入限度額 　(最大控除額）
13年間	長期優良 認定住宅	5000万 (455万）	4500万 (409.5万）
	ZEH住宅	4500万 (409.5万）	3500万 (318.5万）
	省エネ住宅	4000万 (364万）	3000万 (273万）
	その他の 住宅	3000万 (273万）	※0円

※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2000万・借入期間10年間の対象。

 

ただし、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が「2024年に入居」する場合には、借入限度額を縮小しないことが、2023年12月に閣議決定されました。

 

【子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅ローン控除　2024年入居】

住宅の種類		借入限度額	最大控除額
13年間	長期優良 認定住宅	5000万	455万
	ZEH住宅	4500万	409.5万
	省エネ住宅	4000万	364万
	その他の 住宅	※0円	※0円

※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2000万・借入期間10年間の対象。

 

住宅ローンの控除額は一律ではなく、「入居する年」「住宅の種類」「利用する世帯」によって異なります。

2024年は2023年と比べて、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、子育て・若者夫婦世帯以外の場合、500万～3000万円縮小しています。

たとえば、2024年の借入限度額が3500万円の場合、4000万の住宅ローンを組んでも、3500万円までしか控除の対象になりません。

参照サイト：国税庁　住宅借入金等特別控除

中古の住宅ローン控除の変更点

2024年の中古住宅の住宅ローン控除は、下記表の通り変更点はありません。

 

住宅の種類		2022年～2025年入居 借入限度額 　(最大控除額）
10年間	長期優良 認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3000万 　(210万）
	その他の 住宅	2000万 　(140万）

 

中古住宅の場合、2024年からの住宅ローン控除の縮小はなく、住宅の種類に関係なく10年間適用されます。

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住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は「年末の住宅ローン残高×0.7%」です。

 

【例】

3000万円（年末の住宅ローン残高）×0.7％＝21万円（控除額/1年間）

21万×13年間＝273万円（最大控除額）

 

「所得税」から控除され、控除しきれなかった場合は「住民税」からも控除できます。

ただし、住民税の控除対象の上限は「9.75万円」です。

そのため、同じ借入金額でも、納税している所得税や住民税によっては、控除を使い切れない場合があります。

住宅ローン控除を最大活用できる年収を、次章で確認してみましょう。

【2024年入居】住宅ローン控除を使い切れる年収は？

住宅ローン控除をフル活用するために、年収ごとの所得税と住民税をご紹介します。

配偶者やお子様の有無などによっても異なるため、あくまで目安としてご参考ください。

 

年収	所得税	住民税 　(上限9.75万）	住宅ローン控除を 利用できる合計/年
300万	6万	12万	15.75万
400万	9万	18万	18.75万
500万	14万	24万	23.75万
600万	18万	31万	27.75万
700万	32万	38万	41.75万

 

借入金3500万円の住宅ローン控除額は、「3500万×0.7％＝24.5万/年」になるため、住宅ローン控除を使い切るためには、年収500万円以上必要です。

「ご自身の年収・借入予定金額」を確認し、計算してみましょう。

 

【例】

借入金額3000万円×0.7%＝21万/年間（控除額）

年収400万の場合：21万（控除額）－18.75万＝2.45万円（使い切れない金額）

 

年収が高いほど、控除できる税金が多くなるため、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなります。

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【2025年以降】住宅ローン控除は受けられない？

現在の住宅ローン控除の制度は、2025年までです。

2026年入居からは、住宅ローン控除の延長が決定しない限り、控除を一切受けられなくなります。

現実的には、制度自体がなくなる可能性は極めて少ないですが、控除額がさらに縮小する可能性はあります。

実際に、2022年度の住宅ローン控除改正では、控除率が1％から0.7％に引き下がり、控除額が大幅に減少しています。

そのため、現在の住宅ローン控除を利用し、お得に購入できるタイミングを逃さないことが大切です。

 

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住宅ローン控除の手続きの流れ

住宅ローン控除を利用するためには、申請の手続きが必要です。

不動産会社やハウスメーカーに手続きを依頼できないため、おおまかな流れを把握しておきましょう。

いつまでに確定申告する？

住宅に入居した翌年の「2月中旬～3月中旬」に確定申告します。

2024年5月に入居した場合、2025年2月に確定申告するまでの期間が長くなるため、忘れないようにしましょう。

確定申告する場所はどこ？

確定申告する場所は、地域を管轄する「税務署」です。

入居する地域の税務署を検索し、窓口にて申請書を提出しましょう。

 

【確定申告する方法】

• 税務署に直接行く
• 郵送
• インターネット(国税庁のサイト）

 

直接、税務署まで行かなくても、郵送やインターネット（e-tax）で完結することも可能です。

確定申告の書き方は？

確定申告の書き方は、税務署に直接相談することも可能ですが、国税庁のサイトで簡単に確認できます。

また、サイト内の手順に沿って、必要な部分を入力するだけで、確定申告書を作成できます。

いつ控除額は受け取れる？

住宅ローン控除額は、確定申告後、約1か月後に所得税の控除分が受け取れます。

住民税分の控除額は、振り込みではなく、6月以降に控除された住民税が給料から引かれます。

2年目以降の会社員の場合、勤務先から所得税が還付される流れです。

必要書類はなに？

【必要な書類】

①確定申告書

②本人確認書類

③登記事項証明書

④売買契約書

➄源泉徴収票

⑥借入金の年末残高証明書

⑦住宅借入金等特別控除額の計算明細書

⑧その他の書類

 

①確定申告書

税務署や国税庁のサイトで入手できます。

 

②本人確認書類

「マイナンバーカード」や「運転免許証」、「パスポート」などを準備します。

 

③登記事項証明書

建物と土地、それぞれの登記事項証明書が必要です。

法務局で申請して入手できます。

 

④売買契約書

「売買契約書」や「工事請負契約書」は、契約時に入手できます。

 

➄源泉徴収票

会社員の場合、勤務先から入手できます。

 

⑥住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書

住宅ローンを組んだ金融機関から入手できます。

 

⑦住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署や国税庁のサイトで入手できます。

 

⑧その他

補助金を受ける場合は「補助金決定通知書」など、補助金額がわかる書類が必要です。

「長期優良住宅」「ZEH住宅」などは、認定証や証明書が必要です。

まとめ

2024年の住宅ローン控除が受けられない住宅や控除額、確定申告の手続きの流れなどをご紹介しました。

住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、2024年以降縮小していますが、それでも魅力的な制度であることは変わりません。

現在の住宅ローン控除の恩恵を最大限に活用し、理想のマイホームを手に入れましょう。

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