【2023年】リフォームの減税制度「住宅ローン減税」とは？｜手続きや必要書類、固定資産税も減税

「リフォームでも住宅ローン減税は利用できるの？」

「いつまでに？どこに？どんな書類を提出すれば減税制度の対象になるの？」

 

マイホームや中古住宅購入後のリフォームを考えた際に上記のような疑問を持つ人は大勢います。利用できる減税制度があれば最大限に利用したいですよね。

リフォームで利用できる制度は「住宅ローン減税」と「特定のリフォームに対する減税」の2種類です。

また、リフォームの内容によっては「所得税」以外にも「固定資産税」を減税させることができます。

そこで今回の記事では、制度の内容や対象になる条件、手続きをおこなう期間や必要書類まで分かりやすく解説します。

 

【コラムでわかること】

• リフォームで利用できる「住宅ローン減税」「特定のリフォームに対する減税」の特徴
• 減税の対象になる条件
• 減税するための手続きと必要書類の一覧
• 固定資産税の減税の条件

リフォームで適用「住宅ローン減税」「特定のリフォームに対する減税」とは？

「住宅ローン減税」と「特定のリフォームに対する減税」を受けるためには確定申告する必要があります。申告することで「所得税」が控除されます。

 

	住宅ローン減税	※特定のリフォームに対する減税
ローンの 条件	10年以上の借り入れ	ローンの有無関係なし
控除率	0.7%	10%＋5%
控除期間	10年間	※1年間
利用できる期間	2025年12月31日まで	2023年12月31日まで

 

※2021年までは「ローン型減税」と「投資型減税」がありましたが2022年からは統合されました。統合されたことによって控除期間が変更になる可能性があります。

※参照サイト：耐震・バリアフリー・省エネ・三世帯同居・長期優良化住宅リフォームに係る特例措置

リフォームによる「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」は「住宅ローン控除」とも言われており意味は同じです。住宅購入時だけではなく、リフォームするために「住宅ローンやリフォームローン」を契約した際にも利用することができます。

住宅ローン減税の内容

「令和4年度税制改正大綱」で2022年1月～2025年12月までの期間にリフォームを完了させ入居することで「年末の住宅ローン残高×0.7%」の控除を「10年間」受けることができます。

中古住宅の性能によって控除の対象になる最大控除額が異なります。

 

住宅の 性能	借入限度額	控除期間	最大 控除額
認定住宅 省エネ住宅	3,000万円	10年間	210万円
上記以外	2,000万円	10年間	140万円

 

住宅ローン減税の適用条件とは？

【住宅ローン減税の適用条件】

• リフォーム費用が「100万円以上」
• ローンの返済期間が「10年以上」
• 所得が「2,000万円以下」
• リフォーム後の住宅の専有面積が「50㎡以上」
• ローンを利用した人が住む

リフォームの工事内容

【対象になるリフォーム工事】

• 増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え
• 居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、玄関、床や壁におこなう修繕工事
• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 三世帯同居対応化リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

 

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自己資金でのリフォームは「特定のリフォームに対する減税」

下記一覧表の「特定のリフォーム工事」であればローンの有無に関係なく減税を受けることができます。

この場合、リフォームする内容によって限度額が異なりますが、控除率はすべて「10％」になります。

注意点として、実際にかかったリフォーム費用ではなく国土交通省が定めた「標準的工事費用」になるので注意してください。

リフォーム 内容	対象になる限度額	最大控除額
耐震	250万円	62.5万円
バリアフリー	200万円	60万円
省エネ	250万円 ※350万円	62.5万円 ※67.5万円
三世代同居 対応化	250万円	62.5万円
長期優良住宅化①	500万円 ※600万円	75万円 ※80万円
長期優良住宅化②	250万円 ※350万円	62.5万円 ※67.5万円

 

※太陽光発電設置の場合

長期優良住宅化①（耐震＋省エネ＋耐久性工事）

長期優良住宅化②（耐震または省エネ＋耐久性工事）

 

また、上記内容とは他に「対象工事限度額を超過する部分」「その他のリフォーム工事」について「控除率5％」が適用されます。上記工事内容と合わせて「最大対象工事限度額は1,000万円」です。

参照サイト：耐震・バリアフリー・省エネ・三世帯同居・長期優良化リフォームに関わる特別措置

確定申告する手続き

確定申告はいつまでに？どこに？

「住宅ローン減税」「特定のリフォームに対する減税」どちらもリフォーム工事完了の「翌年の2月中旬～3月中旬」の期間に所轄の「税務署」に確定申告する必要があります。2022年に工事完了する場合2023年2月16日～3月15日が申告期間になります。

国税庁のHPに確定申告の記入方法が記載されているので、手順に沿って入力するだけで作成することができます。記入の仕方がわからない場合には税務署で相談することも可能です。

※確定申告の手続きのコラム：【初心者向け】住宅ローン控除の手続き｜流れや必要書類、2年目以降は？

確定申告の必要書類は？

【リフォームの確定申告時の必要書類】

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 登記事項証明書
• 源泉徴収票
• 控除額の計算明細書（例：住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書）
• 住宅ローンの年末残高等証明書
• 請負契約書の写し
• 増改築等工事証明書
• 補助金支給決定通知書等（国や自治体の補助金を利用する場合）
• その他必要に応じて（住宅耐震改修証明書など）

リフォーム工事の内容によっては「固定資産税」も減税できる

リフォーム工事することで「所得税」と一緒に「固定資産税」も減税させることができます。

対象となるリフォーム工事は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」です。申請することで「工事翌年度の固定資産税」が減税されます。「令和4年度税制改正大綱」で利用できる期間が2024年3月31日まで延長されました。

【固定資産税の減税】

リフォーム内容	減税割合
耐震	1/2
バリアフリー	1/3
省エネ	1/3
長期優良住宅化	2/3

 

固定資産税を減税させる手続き

「固定資産税の減税」いつまでに？どこに申請？

固定資産税の減税を受けるためには、リフォーム工事完了後3カ月以内に市区町村に申請する必要があります。

固定資産税減税の必要書類

リフォームの内容によって必要書類は異なります。各自治体によって名称が異なる場合があるため、詳しくは申請する市区町村に確認してみましょう。

【すべてのリフォーム工事で必要になる書類】

• 固定資産税減額申告書
• 登記事項証明書
• 工事請負契約書
• 増改築等工事証明書
• 補助金支給決定通知書等（利用する場合）

 

【リフォームの工事内容によって異なる必要書類】

耐震	「住宅耐震改修証明書」
バリアフリー	「介護保険の被保険者証の写し」
省エネ	－
長期優良住宅化	「長期優良住宅の認定通知書の写し」

 

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補助金も有効活用しよう

リフォーム工事に対する補助金は国や各自治体で実施しているものがあります。基本的に工事前に申請し、期限内に工事完了報告することが必要になります。

リフォームの内容によって数十万～数百万円の補助金を受けとることができますので、リフォーム工事を始める前に利用できる補助金制度を確認することが重要です。

まとめ

リフォームする際に10年以上のローンを契約する場合には「住宅ローン減税」を利用することで「所得税」を10年間も減税することができます。

10年以上も借りない場合には「特定のリフォームに対する減税」を利用しましょう。ただし、減税を受けるためのリフォームは限定されていますので注意が必要です。

また、対象になるリフォーム工事であれば同時に「固定資産税の減税」や「補助金」の申請をすることでお得にリフォーム工事をおこなうことができます。

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