不動産お役立ちコラム
住宅ローン月8万円がきつい年収や目安の借入額は?家計が苦しい時の対応策
「住宅ローン月々8万円が無理なくできる年収って400万円?500万円?」
「返済が苦しい!どうすればいい?」
年収400万円や500万円の方は月々7万円や8万円の住宅ローンを検討している方も多いのではないでしょうか?
そこで記事では、年収によっていくらなら無理のない返済額になるのか、返済が困難になった時の対応策などについてご紹介しています。
【コラムでわかること】
- 月々8万円が無理のない年収と借入額の目安
- 住宅ローンのよくある失敗例
- 返済が苦しい時の対応策
目次
月々8万の住宅ローン返済がきついと感じる年収は?
月々8万円の住宅ローン返済がきついと感じる年収は、家族構成やライフプランによって大きく異なります。
ですが、住宅ローンの借入額を決める際には「返済負担率」が1つの目安になります。
一般的に理想的な返済負担率は20~30%以内であり、額面と手取り収入の開きが大きい方は手取り収入25%以内が無理のない水準といえます。
では、年収だといくらになるのでしょうか?
【返済負担率25% 返済期間35年 金利0.5% 手取り額で計算した場合】
年収(手取り額) | 借入額 | 月々の住宅ローン返済額 |
400万円(320万円) | 2560万円 | 66,453円 |
450万円(360万円) | 2890万円 | 75,020円 |
500万円(390万円) | 3130万円 | 81,250円 |
550万円(430万円) | 3450万円 | 89,556円 |
上記表の通り、月々8万円の住宅ローン返済の理想的な年収は500万円ということがわかります。
ただし、年収400万円でも金融機関や条件によっては3500万円程度まで借りることが可能です。
理想の返済負担率を考慮することは大切ですが、世帯年収やライフプランによって無理のない住宅ローンは異なります。
単独で住宅ローンを組んだとしても世帯年収500万円であれば月々8万円の返済でも家計への負担を軽減することが可能です。
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住宅ローン月々8万円はいくらまで借りられる?
住宅ローン返済を月8万にしたい場合、いくらまでの物件を購入できるのでしょうか?
実は、月々8万円の返済でも「返済期間」と「金利」によって借入可能額が異なります。
ご自分の希望条件に近い内容を確認してみましょう。
【フラット35長期固定金利 月々8万円の返済】※2023年6月時点
返済期間 | 金利 | 借入可能額(目安) |
15年 | 1.33% | 1300万円 |
25年 | 1.76% | 1940万円 |
35年 | 1.76% | 2500万円 |
【変動金利 月々8万円の返済】
返済期間 | 金利 | 借入可能額(目安) |
15年 | 0.5% | 1380万円 |
25年 | 0.5% | 2250万円 |
35年 | 0.5% | 3080万円 |
上記のように月々8万円の返済でも「金利の安い変動金利」「35年間返済」を利用することで借入可能額を増やすことができます。
住宅ローン返済が困難になるよくある失敗例
ライフステージの変化による収支を考えていなかった
住宅ローンの長い返済期間中にはライフステージの変化によって支出が増えることや収入が減る可能性は十分あります。
- お子様の教育費増加
- 育児のために奥様が正社員からパート
- 転職による収入ダウン
上記のような理由で支払いが困難になるご家庭は少なくありません。
「お子様を私立の学校に行かせたいのか」「共働きで働き続ける予定なのか」など収支に大きく影響する事柄は夫婦で話し合っておくと安心です。
最初から無理な住宅ローンを組んでしまった
よく言われていることですが「借入可能額=返済できる住宅ローン」ではありません。
金融機関は借りる方のライフプランを考慮せずに「年収・年齢・勤続会社・健康状態」などで住宅ローンの借入上限額を決定します。
同じ年収500万円の方でも夫婦2人だけの世帯と4人家族の世帯では支出が異なります。
定年までに返済できずに老後破綻
多くの金融機関では「満80歳」まで住宅ローンを組むことができます。
40歳の方でも35年間住宅ローンを組むことが可能です。
ですが、完済時の年齢は75歳になるため65歳で定年退職した場合、10年間も給料がない状態で住宅ローンを払い続けることになります。
老後の生活が苦しくならないためにも資金に余裕が生まれたタイミングで繰り上げ返済することが重要です。
返済期間を短くしすぎて家計負担増
借入当初から返済期間を短く設定する方がいます。返済期間を短くしたほうが利息が減るメリットがあるからです。
ですが、35年間と20年間では同じ借入額でも毎月の返済額に大きく差が生じます。
3000万円を35年間で借りた場合「月々77,000円」ですが、20年間だと「月々131,000円」になります。
返済期間を途中で繰り上げ返済して短くすることはできますが、延長することは基本的にできません。
住宅ローン以外の支出を計算していなかった
住宅購入後にもさまざまな費用がかかります。
まず、住むまでにエアコンなどの家電製品や家具の購入費用、住んでからは毎年「固定資産税」がかかります。
年1回の固定資産税が12万円なら住宅ローンが月々8万円でも実質9万円の負担になります。
また、とくにマンションは住宅ローン以外に「駐車場代」「修繕積立金」「管理費」など毎月かかる費用が大きくなります。
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住宅ローンがきつい時の対応策
「返済が厳しいのでとりあえず放置する」は一番ダメなケースです。
住宅ローン返済を滞納し続けると「任意売却」→「競売」と状況が悪化し、最悪の場合には自己破産する恐れも出てきます。
では、住宅ローン返済がきつい!と感じたらどのような対応ができるのでしょうか?
- 家計の見直し
- 住宅ローンの借り換え
- 金融機関への相談
- 収入を増やすことを検討
- 売却を検討
それぞれ順番に確認してみましょう。
家計の見直し
住宅ローンの返済が困難になった場合、最初に対応しやすいのが家計の見直しです。
- 食費→安いスーパーでまとめ買い
- 教育費→習い事を絞る
- 携帯→格安スマホを検討
- 保険料→団体信用保険の内容と被っている保険を解約
- 車両費→車を売却もしくは軽自動車に乗り換える
また、お小遣いや娯楽費の減額など見直ししやすい項目から始めるのもいいでしょう。
毎月1万円~2万円程度支出を減らすことで家計が正常化するケースも多いです。
住宅ローンの借り換え
現在契約している住宅ローンの金利が高い場合には、借り換えによって返済額を大幅に減らせることがあります。
ただし、借り換えには事務手数料がかかるため、金利が安いという理由だけでは損する恐れがあります。
一般的に借り換えの目安は「残高1,000万円以上」「残り10年以上の返済期間」「借り換えによる金利差1%以上」です。
総合的にシミュレーションして借り換えを検討してみましょう。
金融機関への相談
どうしても返済が無理だと思ったら早めに金融機関に相談しましょう。
返済期間の延長や毎月の返済額の調整をしてくれたり、適切なアドバイスを貰えたりする可能性があります。
収入を増やすことを検討
時間的にも精神的にも余裕があれば副業や転職によって収入UPを目指すのもいいでしょう。
正社員の給料を月5万円UPするのは大変ですが、パートから派遣社員に転職して収入UPは十分可能です。
住宅ローン返済で生活がきつい!苦しい!と限界になる前に、早めの収入UPを検討してみましょう。
売却を検討
最終的には住宅の売却も視野に入れてみましょう。
住宅ローンの残高が残っていても売却することは可能です。
ただし「住宅ローン残債<売却益」の状態であり、売却したことで残りの住宅ローンを一括で返済できることが条件です。
「住宅ローン残債>売却益」の場合には主に3通りの方法があります。
- 貯金で残債を返済する
- 住み替えローンを利用する
- 任意売却する
住宅ローンがきつい!を回避するポイント
今から住宅ローンを検討中の方は、まずはご家族でライフプランを十分話し合うことが大切です。
どうしても間取りやデザイン、駅チカなど購入する住宅の条件のほうに気持ちがいってしまいがちです。
ですが、新生活を安心して楽しむためにも最初の資金計画や将来設計が重要になります。
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