【2024】住宅ローン控除はいつもらえる？2年目や初年度の還付金、計算方法や注意点について

「住宅ローン控除は、いつもらえるのか？」

「還付金はいくら？2年目以降は振り込まれないってホント？」

 

上記のような疑問をお持ちの方は、大勢いらっしゃるかと思います。

そこで本記事では、住宅ローン控除がいつ振り込まれるのか、還付金の計算方法や住宅ローン控除の注意点などについて解説します。

住宅ローン控除は2024年に変更になっていますので、還付金を間違えないように、本記事を参考に、正しい金額を確認してくださいね。

 

【コラムでわかること】

• 住宅ローン控除がいつもらえるのか
• 還付金の計算方法
• 2024年以降の住宅ローン控除の注意点
• 確定申告の流れ

住宅ローン控除「初年度」はいつもらえる？

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）を利用した場合、新築なら13年間、中古なら10年間、還付金をもらえます。

初年度の還付金は、確定申告後の約1か月後に、指定した銀行に振り込まれます。

ただし、振り込まれるのは、「所得税」の控除分のみになり、「住民税」の控除分は、翌年の6月以降に住民税から引かれます。

還付金は、確定申告書の「還付される税金」で確認できます。

住宅ローン控除「2年目」はいつもらえる？

2年目以降の住宅ローン控除による還付金は、会社員の場合、勤務先に年末調整を提出して申請します。

一般的に、12月または1月に勤務先から給与と一緒に振り込まれますが、具体的な日には、勤務先の担当者に確認してみましょう。

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住宅ローン控除の還付金の計算方法

住宅ローン控除による還付金がいくらになるのか、計算方法をご紹介します。

住宅ローン控除

還付金を計算するために、まずは、住宅ローン控除を算出する必要があります。

住宅ローン控除は、2024年に「借入限度額」が縮小しましたが、2024年入居の「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の場合には、縮小しないことが2023年12月に閣議決定しました。

入居年や住宅性能、世帯によって適用される住宅ローン控除の内容が異なるため、注意しましょう。

 

【2024年入居の住宅ローン控除】

住宅の種類		子育て世帯 若者夫婦世帯の 借入限度額	その他一般世帯の 借入限度額
新築住宅	長期優良住宅 低炭素住宅	5,000万	4,500万
	ZEH住宅	4,500万	3,500万
	省エネ住宅	4,000万	3,000万
	その他の 住宅	※0円	※0円
中古住宅	長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3,000万	3,000万
	その他の 住宅	2,000万	2,000万

※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2,000万・借入期間10年間の対象。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税 

たとえば、その他一般世帯が省エネ住宅を購入した場合、借入限度額が3,000万円なため、住宅ローンを4,000万円で組んでも、控除の対象になるのは3,000万円のみです。

 

【住宅ローン控除額の計算方法】

年末の住宅ローン残高×0.7%＝年間の控除額

年間の控除額×控除期間＝最大控除額

 

【例】

3,000万（住宅ローン）×0.7％＝21万円（年間の控除額）

21万×13年間＝273万円（最大控除額）

 

上記例では、年間で21万円、13年間で最大控除額は273万円になります。

続いて、還付金の計算方法を確認してみましょう。

還付金の計算方法、少なすぎる？

還付金は、住宅ローン控除額と必ずしも同額ではありません。

還付金が思ったより少なすぎるとガッカリする前に、計算方法を正しく理解しましょう。

住宅ローン控除は、実際に納税している「所得税」と「住民税：上限9.75万円」から控除されます。

そのため、控除の対象となる税金が、住宅ローン控除額より下回ると、控除額を使い切ることができず、還付金が少なくなります。

では、還付金がいくらになるのか計算するために、年収ごとの所得税と住民税を概算した表をご紹介します。

 

年収	所得税	住民税 (上限9.75万）	住宅ローン控除を 利用できる合計/年
300万	6万	12万	15.75万
400万	9万	18万	18.75万
500万	14万	24万	23.75万
600万	18万	31万	27.75万
700万	32万	38万	41.75万

※上記表の金額は、配偶者やお子様の有無などによって異なります。

 

【還付金の計算方法】

例：年収500万円　新築の省エネ住宅　住宅ローン3,000万円の場合

3,000万×0.7%＝21万（年間の控除額）

21万（控除額）－23.75万（対象になる税金）＝－2.75万

還付金＝21万円

 

上記例では、控除の対象になる税金が、住宅ローン控除額を上回ったため、住宅ローン控除額と還付金が同額になっています。

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住宅ローン控除の確定申告の流れ

住宅ローン控除による還付金をもらうためには、住宅取得後に「自ら確定申告」する必要があります。

申請期限ぎりぎりになってから焦らないために、おおまかな流れを確認しておきましょう。

いつ？どこに申請する？

住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に地域の「税務署」で確定申告します。

ただし、住宅ローン控除による確定申告は、「還付申告」にあたるため、翌年の「1月1日から」申告することも可能です。

確定申告の方法

確定申告する方法は、おもに3通りあります。

• 税務署の窓口で申請
• 郵送
• 国税庁のサイト内で申請

 

国税庁のサイト内で「e-tax」を利用した場合、確定申告を自宅で完結できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の手順に沿って入力するだけで、確定申告書の作成が可能です。

1人での作成が不安な場合は、税務署の窓口で直接相談することもできます。

参照サイト：国税庁　確定申告書等作成コーナー/e-Tax

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除の注意点について、ご紹介します。

• 毎年同じ住宅ローン控除額ではない
• 2年目以降からは振り込まれない？
• 2024年以降は住宅ローン控除が受けられない住宅がある

毎年同じ住宅ローン控除額ではない

還付金と住宅ローン控除の計算方法をご紹介しましたが、毎年、同じ金額を受けとれるわけではありません。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高によって変わるため、返済期間が長くなるほど、残高が少なくなり、控除額もそれに比例して減額します。

住宅ローン控除期間中に、繰り上げ返済すると、利息も減りますが、控除額も減るため注意しましょう。

低金利の変動金利の場合、利息減少より、住宅ローン残高を多く残し、控除額をフル活用したほうが、お得になるケースがあります。

還付金をなるべく多く受け取れるよう、ご家庭の条件で計算してみましょう。

 2年目以降からは振り込まれない？

初年度の還付金は、「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告時に指定した銀行に振り込まれます。

ですが、2年目以降は、初年度のような通知書は届かず、勤務先で年末調整をおこない、勤務先から振り込まれます。

「国税還付金振込通知書」が届いていないからといって、振り込まれていないと勘違いしないようにしましょう。

また、2023年6月以降、還付申告を「e-Tax」でおこなう場合、書面通知ではなく、「e-Tax」で送付することも可能になりました。

参照サイト：還付金の振込みに係る電子通知について

2024年以降は住宅ローン控除が受けられない住宅がある

そもそも、2024年以降の住宅ローン控除の対象は、新築の場合、原則「省エネ基準適合住宅」以上です。

基準を満たしていない新築住宅を購入した場合、住宅ローン控除は適用されず、控除額が0円になります。

購入予定の物件が、住宅ローン控除の対象になる基準を満たしているのか、事前に確認することが大切です。

まとめ

住宅ローン控除がいつもらえるのか？2年目や初年度の還付金、計算方法についてご紹介しました。

住宅ローン控除は、2024年から変更になっているため、控除額の計算を間違えないように、最新の情報を確認するようにしましょう。

住宅ローン控除の恩恵を最大限に活用し、ご家族が快適に住めるマイホームを手に入れてくださいね。

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