不動産お役立ちコラム
移住前に知りたい補助金|ランキングや知られざる茨城県の魅力とは?
近年テレワーク化が進むことで地方への移住希望者が増えています。数ある移住先の中からどこへ引っ越せばいいのか、補助金の手厚い自治体はどこなのか迷う場面が多くなるかと思います。
そこで今回は、国や自治体からの補助金や移住支援制度、気になるランキングをご紹介します。
また、移住先の中でも茨城県の魅力や支援制度の手厚さはあまり知られていません。実は移住におすすめの知られざる茨城県の魅力についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
【コラムでわかること】
- 国の補助金の内容
- 自治体の補助金
- 移住先ランキング
- 茨城県が移住におすすめの理由
目次
補助金や住宅支援制度とは
条件を満たすことで、国と自治体から補助金や支援制度を受けることができます。
国は都心に人口が集中しすぎないように、地方自治体は過疎化を防ぐために移住のための支援を強化しています。
利用できる補助金や制度は豊富にあり、自治体によって名称も異なるためわかりづらいかと思います。下記に補助金や支援制度の例をご紹介します。
【利用できる補助金や支援制度】
- 定住促進奨励金
- 住宅建築補助
- リフォーム支援
- 住宅ローンの金利の引き下げ
- マイホーム借り上げ制度
- 子育て世帯支援など
国からの移住に関連した補助金「最大300万円」
2024年までに地方に移住し、条件を満たすことで国から「最大300万円」の支援金を受け取ることができます。つまり、移住を考えているなら2024年までがお得ということです。
支援金には「移住支援金」と「起業支援金」があります。
「移住支援金」とは?最大100万円
東京圏※以外に移住して就職することで「最大100万円」単身者の場合「最大60万円」支援が受けられます。
以前までは移住先の企業への就職が条件でしたが、2021年以降は移住前の企業に継続して就職しテレワークで働く場合も対象になりました。
これによって地方で新しく就職先を探さなくても補助金の対象になり、より移住しやすい環境に改善されています。
※東京圏とは「東京・埼玉・千葉・神奈川」の1都3県を指しますが、その他の地域でも条件に当てはまらない地域もあるため必ず確認が必要です。詳しくはこちら→起業支援金・移住支援金 – 地方創生
「起業支援金」とは?最大200万円
移住して地域の課題に取り組むこと(社会性・事業性・必要性)の観点をもった起業をすることで「最大200万円」の支援が受けられます。
「起業支援金200万円」+「移住支援金100万円」の合計300万円が最大で受け取ることができます。
注意点として、こちらも東京圏以外の地域が対象になります。
住宅ローン「フラット35」の金利の引き下げ
「移住支援金」の対象者には、住宅ローン「フラット35」の金利の引き下げを受けることができます。
2023年3月31日までに申し込むことで当初10年間の「金利0.3%」を引き下げる制度です。住宅を購入しやすくすることで定住を促すことが目的とされています。
ただし、地方公共団体によっては受けられない場合があるため注意しましょう。
詳しくはこちら→【フラット35】地方移住支援型:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
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2022年移住先希望地ランキング
実際に移住を検討している人が多い県はどこになるのでしょうか?地方移住をサポートしている「NPO法人ふるさと回帰支援センター」が2022年に発表した移住先希望地ランキングのデータをご紹介します。
2020年(窓口相談者) | 2021年(窓口相談者) | ||
順位 | 県名 | 順位 | 県名 |
1位 | 静岡県 | 1位 | 静岡県 |
2位 | 山梨県 | 2位 | 福岡県 |
3位 | 長野県 | 3位 | 山梨県 |
4位 | 福岡県 | 4位 | 長野県 |
5位 | 宮城県 | 5位 | 群馬県 |
6位 | 広島県 | 6位 | 広島県 |
7位 | 北海道 | 7位 | 宮城県 |
8位 | 和歌山県 | 8位 | 岐阜県 |
9位 | 神奈川県 | 9位 | 栃木県 |
10位 | 群馬県 | 10位 | 神奈川県 |
11位 | 岐阜県 | 11位 | 福島県 |
12位 | 茨城県 | 12位 | 和歌山県 |
13位 | 栃木県 | 13位 | 山口県 |
14位 | 福島県 | 14位 | 鹿児島県 |
15位 | 長崎県 | 15位 | 富山県 |
2020年と2021年で連続1位に輝いたのは静岡県です。続いて山梨県が2位と3位を獲得し上位に連続入っています。
また、茨城県ですがなんと2020年に12位にランキングしています。気になる茨城県の魅力や自治体で受けられる補助金の内容をご紹介します。
茨城県への移住で受けられる補助金や移住支援制度は?
「わくわく茨城生活実現事業」最大100万円
「東京23区に住んでいた人」や「東京在住で23区に通勤していた人」が茨城県に移住し、対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載されている企業に就職した場合、世帯で「100万円」単身者には「60万円」の移住支援金を支給する制度です。
詳しくはこちら→わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)
自治体ごとに補助金が受けられる
移住者に対して補助金の制度を設けている自治体もあります。
- 子育て世帯に向けての支援金
- リフォーム補助金
- マイホーム取得助成金
- テレワーク移住促進助成事業
- 家賃補助制度
引っ越す市によって受けられる補助金や制度が異なります。10万円~50万円の金額が多くなりますが、中には100万円の助成金を受け取れる場合もあります。
移住先の市のHPなどで確認することができます。
茨城県は「子育て」「仕事」「経済面」でおすすめ!
茨城県は移住希望地ランキングでは12位と上位を獲得しています。実は茨城県は「子育て」「仕事」「経済面」でおすすめの県なのです。
茨城県の住宅の敷地面積は全国1位
茨城県の住宅敷地面積の平均は424.79㎡と全国トップの広さです。全国の平均は263.23㎡なので茨城県の住宅がいかに広いかわかると思います。
他県では、ゆとりのある住宅が建てられなくても、茨城県であれば広々としたリビング、テレワーク用の書斎、バーベキューや家庭菜園ができる庭付き戸建てを手に入れることができます。
自然も多いため子どもをのびのびと育てることができますね。
土地も安く経済的
2021年の基準地価をもとに土地価格の平均を算出した場合、茨城県は関東の中で一番安く土地を購入することができる県になります。
【関東の坪単価平均のランキング】
都道府県 | 全国ランキング | 坪単価平均 |
東京都 | 1位 | 337万円 |
神奈川県 | 3位 | 95万円 |
埼玉県 | 7位 | 47万円 |
千葉県 | 9位 | 34万円 |
栃木県 | 16位 | 19万円 |
群馬県 | 27位 | 14万円 |
茨城県 | 28位 | 13万円 |
首都圏の新築戸建て価格の平均は約4,170万円といわれていますが、茨城県では2,000万円台で新築戸建てを購入することが可能です。
土地が安い茨城県でマイホームを購入すれば、経済的に安定した生活を送りやすくなりますね。
首都圏へのアクセスも充実
茨城県は「鉄道・高速道路・空港」の交通機関がそろっており、首都圏へのアクセスも充実しています。
つくば市からは「つくばエクスプレス」が走っており最短45分で秋葉原まで移動することができます。茨城県に住みながら都内の会社に通勤することも可能です。
また、高速道路では「常磐自動車道」「北関東自動車道」「圏央道」の3つが東西南北に走っているため、車の移動であればどこへでもアクセスがしやすい環境です。
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茨城県の魅力とは
移住を検討する人は「都内の窮屈な環境ではなく、のびのびとした田舎暮らしがしたい」という理由が多いです。
しかし、田舎過ぎると都心の生活とかけ離れすぎてストレスが溜まりやすいというデメリットがあります。憧れていた田舎暮らしも不便すぎて後悔することも。
ですが茨城県であれば「自然豊かな環境」や「広々とした敷地」など田舎暮らしのメリットを受けながら都心部へのアクセスのしやすさもあるため、丁度良い田舎暮らしができそうですね。
まとめ
移住前には国の補助金や支援制度の条件を確認するのはもちろんのこと、自治体でおこなっている補助金の条件や内容も確認してみましょう。
また、茨城県は広い敷地にマイホームを建てやすい環境です。価格を抑えて郊外に住宅を建てたい場合には茨城県がおすすめです。
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